渋川市議会 2022-12-05 12月05日－03号
◆４番（田村なつ江議員） 市における水道料金に係る免除や減免について、現時点での考え方について市長からご答弁をいただきました。ありがとうございます。言うまでもありませんが、水道は誰もが等しく使用するものであり、水道料金についての免除や減免については全ての市民を対象とした最も公平な支援につながると思います。ぜひこの物価が高騰状況の中で、水道料金についての免除や減免を、今でも遅くはありません。
◆４番（田村なつ江議員） 市における水道料金に係る免除や減免について、現時点での考え方について市長からご答弁をいただきました。ありがとうございます。言うまでもありませんが、水道は誰もが等しく使用するものであり、水道料金についての免除や減免については全ての市民を対象とした最も公平な支援につながると思います。ぜひこの物価が高騰状況の中で、水道料金についての免除や減免を、今でも遅くはありません。
具体的には介護保険の費用負担の減免制度を使ったり、施設にも相談しながら施設入所費用を算出します。施設入所の希望をかなえるために、養護者ご家族の経済的支援をご相談することもあります。
第２項は、手数料の減免について定めるものであります。 第７条は、保有個人情報について訂正請求があった際の訂正決定等の期限を定めるものであります。 第１項は、訂正決定等の期限を引き続き現行の渋川市個人情報保護条例に規定する期限と同等の日数である14日以内とすることを定めるものであります。
となると、国民健康保険税の引下げ、均等割、中でも子どもの均等割の減免が可能ではないのかという点について、健康医療部長に伺います。 それから、介護保険特別会計の補正予算ですが、歳入で６款１項５目の一般会計繰入金が１，８６２万６，０００円減額計上されていて、一方、前年度繰越金、７款１項１目では、繰越金は５億２，０００万円余り増額計上となっています。
令和３年度は、記憶の新しいところで、国がコロナの対策として緊急的に減免措置みたいなこともしたわけなのですけども、こういったところがまず影響した数字なのかということを確認させてください。 ◎資産税課長（後閑善行君） 令和３年度の固定資産税分の決算は248億5,838万5,415円で、前年度と比べて７億2,356万5,632円の減額となっております。
また、高崎経済大学の授業料等の減免制度を引き続き行うなど、幅広く本市の教育環境を充実させてまいりました。 次は、「産業の振興」でございます。ますます激化する都市間競争に対応するためには、積極的な成長戦略が必要であると考え、本市の企業が国内のみならず世界を相手に企業活動ができるよう支援してまいりました。
初めに、歳入でありますが、１款１項１目一般被保険者国民健康保険税の減額につきましては、収納見込額の減額及び新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税の減免額を勘案し、計上するものであります。 ３款１項１目１節普通交付金の増額につきましては、一般被保険者療養給付費及び高額療養費の執行状況を勘案し、計上するものであります。
通告に基づいて順次一般質問を行いますが、まず最初に、下水道整備とその使用料、つまり料金値上げの撤回と減免について都市政策部長に伺います。 都市政策部長には、まず、下水道事業審議会の答申が今年６月６日付で出されましたけれども、その答申どおり料金の値上げを来年４月から実施した場合の市民負担増、つまり太田市全体での個人と企業などを合わせた負担増の総額の見込みを伺います。
本案は、マイナンバーカードを用いて、コンビニエンスストアなどに設置されている特定端末機から住民票の写し等の交付を受ける場合に、手数料の減免対象から除外するために、所要の改正を行うものであります。
本案につきましては、国民健康保険税の減免において、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少等により減免の対象となる国民健康保険税及び期間等を規定し、併せて語句の整理を行うものであります。 まず、条例第７条第１号中「（昭和３３年法律第１９２号）」の文言を削除いたします。この文言は、同条例第３条１項１号で既に表示されており、不要であるため削除するものです。
独り親世帯の保育料につきましては、本市独自の保育料の一部を減免する制度を設けるとともに、クラブによりましてはさらに減免額を上乗せしているところもございます。独り親世帯に対しましては、保育料の減免に限らず各種支援制度もあることから、今後も国や他の自治体などの動向を踏まえまして、適切な支援に努めてまいりたいと考えております。
ケアマネジャーが介護保険の費用負担の減免制度の活用を検討しまして、施設とも相談しながら、施設入所の費用を算出いたします。施設入所の希望をかなえるために、養護者ご家族の経済的支援をご相談することもあります。
今回の改正は、新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免措置を令和４年度においても引き続き行うため、所要の改正をしようとするものであります。なお、議案書123ページに議案第75号参考資料として新旧対照表をお示しいたしましたので、併せて御覧ください。 次に、議案の内容についてご説明申し上げます。渋川市介護保険条例の一部を次のように改正するものであります。
であるなら、国民健康保険税の減免と引下げが可能だし、やるべきだということをまず申し上げておきます。 国民健康保険税の減免、引下げの中でも均等割、その中でも今年度新たに始まった就学児前、未就学児の子どもの均等割の２分の１軽減がありますけれども、しかし、対象外となった就学児以降の子どもの均等割の引下げは、やはりこれは求められると思うのです。その２点について伺います。
│ │ │ │ │ │２ コロナ禍で苦しむ市民への支援について │ │ │ │ │ │ ・住民税非課税世帯への給付 │ │ │ │ │ │ ・コロナ休業支援金の実態 │ │ │ │ │ │ ・所得減少世帯への減免等
本案は、個人及び法人の市民税、固定資産税及び特別土地保有税について、その減免を受けようとする者の利便性の向上を図るため、申請期限を「納期限前７日」から「納期限」に改めるものであります。 委員からは、減免申請が認められずに納期限を過ぎてしまった場合の取扱いについての質疑があり、このことについては、減免申請を受ける際に、申請が認められない場合は速やかに納めていただくよう説明をしている。
当初予算の概要及び主要事業のほうを見ますと、その支援策というか、項目があるのですけれども、特別講義の開催や授業料、入学金の減免は、昨年とほぼ同額ですね。学生海外留学支援事業は、2,800万円ほど減額になっています。コロナの影響で仕方がないことだと思いますが、運営交付金が1.1億円とそれなりに増えているということはどういう理由なのか、教えていただきたいと思います。
あるいは防火貯水槽部分の固定資産税の減免を行うなどの対応を図ってございます。 ◆委員（板橋明） あと、防火貯水槽、民地の場合は割と代が変わったり、もしくはこれから使うという場合には、もうそろそろ上げてほしいとか変えてくださいという要望はありますか。
そのコロナ特例によって減免になる部分を国がやはり補填をしますよということで、それを見込んで、令和３年度においては１４億円を見込んだという状況でございます。ただ、令和４年度につきましては、その制度については令和３年度限りということで、ほぼ皆減で約１４億円減っているというものでございます。
初めに国民健康保険税に関する対応でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免を令和２年度から実施しており、今年度も引き続き同様の案件により実施しているところでございます。内容としましては、新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯については全額免除となります。